GEヘルスケア・ジャパン株式会社（本社：東京都日野市、代表取締役社長兼CEO：多田荘一郎　以下、GEヘルスケア）と日本テクトシステムズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：増岡厳　以下、日本テクト）は、人生100年時代における健康寿命の延伸、QOLの向上、高齢者が活躍できる社会の実現に向け、認知症の早期スクリーニング、診断、治療のプラットフォーム構築に向けて、パートナーシップを開始することに合意しました。このパートナーシップの第一歩として、認知症の病型鑑別アルゴリズムの探索により、早期スクリーニングや診断支援システムを開発し、認知症治療の適正化につながる新しいサービスの立ち上げに取り組みます。

背景
超高齢化社会を迎えた日本では、2025年には65歳以上の認知症高齢者が730万人を超えると推計され^*1、認知症高齢者のQOLの低下、ご家族などの介護の負担の増大、医療費の拡大にもつながり、社会的課題となっています。代表的な認知症の一つとされているアルツハイマー病は、アミロイドβやタウタンパクの蓄積が主な要因とされています。しかし、認知機能低下等の症状が現れるまでには、これらの蓄積が始まって10年以上かかると考えられており、診断を難しくする一因となっています。また、アルツハイマー病以外にも認知症とされている疾患がありますが、それぞれ有効な治療法の有無や種類が異なります。例えば、特発性正常圧水頭症（iNPH）は手術により一定の改善効果が見込まれる疾患です。しかし、現状ではアルツハイマー病と混同されるなど治療機会を失っているケースもあり、認知症高齢者を正しい治療へと導くためには、より適切な診断方法が求められています。

*1 「平成29年版高齢社会白書」（内閣府）https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/html/gaiyou/s1_2_3.html

GEヘルスケアと日本テクト協業のポイント
現在、認知症の診断では、神経心理検査（認知機能等の評価）、MRI画像検査（脳の萎縮等の評価）、PET画像検査（アミロイドβ蓄積や糖代謝の可視化）などが行われていますが、神経心理検査結果とこれら検査画像を客観的、定量的、かつ多面的に組み合わせることで、診断精度の向上に繋がると言われています。

そこで、画像診断支援技術を強みとするGEヘルスケアと、神経心理検査実施支援システムを中心に認知症領域での多くの知見をもとに様々なITサービスを展開する日本テクトが連携して、検査画像と神経心理検査結果を組み合わせた病型鑑別システムの開発に取り組みます。早期段階で的確な病型鑑別を行うことで、適切な対応や治療の選択が可能となり、認知症高齢者のQOL向上やご家族の負担軽減、高齢者の活躍促進、医療介護費の適正化に貢献することを目指します。

認知症ビジネスにおける今後のステップと将来展望について
今回の協業では、GEヘルスケアが有するMRI、PETCTなど診断機器、PET薬剤、GE独自の新しいデジタルブランドである「Edison*」上のAI等の技術と、日本テクトが保有・開発する「ONSEI（音声による認知機能チェックツール）」、「SHINRI-ADAS（神経心理検査実施支援システム）」、「MRI-TAISEKI（頭部MRI画像解析システム）」などのITサービスを組み合わせ、認知症の病型鑑別を可能にする医療機器プログラムの開発・承認をめざします。

上記は認知症の早期スクリーニング、診断、治療プラットフォーム構築に向けた第一歩であり、これらを通してGEヘルスケアが取り組んでいる「Precision Health（プレシジョン・ヘルス）」を実現するとともに、認知症高齢者および関係者の方々、取り巻く社会全体が認知症をより深く理解し、認知症と共に生きる社会づくりに貢献します。

* Edisonについて：
“Edison”は、GEヘルスケアのインテリジェントな製品やサービスの総合的なブランドであり、プラットフォーム（Edison Platform）を使用して開発されたアプリケーション（Edison Applications）とスマートな機器・装置（Edison Smart Devices）で構成されます。このプラットフォームはGEヘルスケアの社内開発者だけでなくバイオテクノロジーとヘルスケアの戦略的パートナーにも提供され、両者によるAIアルゴリズムを含めたインテリジェントなアプリケーションのデザイン・開発・管理、そしてそれらアプリケーションの配布、アクセス環境の提供を担います。

GEヘルスケア・ジャパンについて
GEヘルスケア・ジャパン株式会社は、GEヘルスケアの中核拠点の1つとして1982年に創設されました。予防から診断、治療、経過観察・予後管理までをカバーする「プレシジョン・ヘルス」の実現を目指し、インテリジェント機器やデータ分析、ソフトウェア、サービス等を提供しています。国内に研究・開発、製造から販売、サービス部門までを持ち、日本のお客様のニーズにお応えしつつ、日本が直面する医療課題の解決に取り組んでいます。日本における社員数は約2,000名、本社および60カ所の事業拠点があります（2019年4月1日現在）。
ホームページアドレスはwww.gehealthcare.co.jp（ライフサイエンス統括本部：www.gelifesciences.co.jp）。

日本テクトシステムズ株式会社について
日本テクトシステムズ株式会社は、「認知症に関わるすべての人、すべてのフィールドにソリューションを」をコーポレートメッセージに掲げ、当該臨床領域での研究とIT技術を融合させて認知症医療へ貢献するシステム、サービスを提供しています。認知症領域に特化したICT企業として、独自にソフトウェアを開発し、大学病院、基幹病院、専門医療施設など全国の200を超える医療機関に採用されています。昨年末に医療機器製造業、第二種医療機器製造販売業の認可を取得し、神経心理検査実施支援システムの他、MRI画像解析システムの開発に取り組んでいます。音声解析、表情解析などにもその領域を広げ、AI技術も活用し、非医療機関領域にも向けて製品、サービスの提供を行っています。
ホームページアドレスはhttps://systems.nippontect.co.jp/